DX戦略の概要と推進計画

■ 当社のDX戦略の基本方針

アシスト合同会社では、「すべての顧客に最適なデジタル体験を提供し、未来の業務と社会を支えるパートナーとなる」という経営ビジョンを実現するために、3つの柱を中心としたDX戦略を策定・推進しています。

■ DX戦略の3つの柱

1. 業務変革（X）としての社内プロセスの見直しと自動化

・RPAやワークフローシステムの導入により、業務効率化と属人化の排除を進めています。

・会計・契約・日常業務における手作業を減らし、リモートワーク環境でも運用可能な体制を整備中です。

2. 顧客向けサービスの高度化

・AIやクラウドを活用し、顧客ごとのニーズに応じた柔軟かつパーソナライズされたソリューションを提供。

・freee、Dropbox Sign、BIツールなどを組み合わせた提案を行っています。

3. データに基づく意思決定体制の構築

・社内外のデータをBIツール等で可視化し、経営や業務判断を迅速・高精度に行える環境づくりを推進しています。

■ 推進ステップ（フェーズごとの計画）

当社では、DXの推進を次の段階で段階的に進めています：

フェーズ内容

短期（1年以内）社内業務の可視化・自動化（RPA、クラウド会計等）

中期（1〜3年）顧客別にカスタマイズしたサービスの提供開始

長期（3年以上）自社プラットフォーム開発と外部連携による新たな価値創出

■ 情報公開・社外への発信

このDX戦略の概要は、社内方針書、顧客向け提案資料、および本Webページにて公表しています。

今後も、推進状況や成果に応じて更新し、透明性ある情報提供を継続してまいります。

DX推進体制と外部連携について

アシスト合同会社では、代表社員が策定したDX戦略の実行に向けて、シンプルかつ実効性の高い推進体制を構築しています。

現在、当社のDX推進に関するすべての方針決定・実行は代表社員が主導しており、必要に応じて外部の専門家や技術ベンダーと連携しながら、スピーディかつ柔軟に対応しています。

特に以下のような外部連携体制を整備しています：

クラウド会計・業務効率化支援：freee株式会社

　会計業務・経費精算のクラウド化を実施し、内部プロセスを標準化

契約業務の電子化支援：Dropbox Sign

　電子署名による非対面契約体制を構築

IT・データ分析に関する外部コンサルタントとの協働

　BI活用・業務設計に関する助言を受けながら、段階的に内製化へ移行中

このような体制により、規模にとらわれず、デジタル活用による継続的な業務改革を実現しています。

推進体制の考え方は、提案資料・企業紹介資料などにも反映しており、透明性のある体制運営を心がけています。

デジタル人材の育成・確保

当社では、DX戦略を持続的に推進するため、代表社員自身が継続的にデジタル技術・業務改革に関する知識の習得を行うとともに、将来的な外部人材との協業・委託を視野に入れた体制づくりを進めています。

具体的には以下のような育成・確保の取り組みを実施または計画しています：

代表者自身による定期的なスキル習得（年間20時間以上）

　クラウド・AI・RPA・セキュリティなどに関するeラーニングや外部講座を受講

専門知識を持つ外部人材との連携体制の構築

　ITコンサルタント・システム開発事業者等との連携により必要なスキルを補完

将来的な拡張性を考慮した採用・協業方針の検討

　事業拡大フェーズに応じて、DXに関心を持つ人材との協業・業務委託を予定

また、個人事業的な特性を活かし、学びと実践を同時に進められる環境を強みとしています。

ITシステム環境の整備とセキュリティ強化に関する取組

アシスト合同会社では、DX戦略の実行基盤として、以下のようなITシステム環境の整備と運用の高度化を進めています。

小規模な組織ながら、機動的かつ持続可能なシステム運用を実現するため、最新のクラウド技術やセキュリティ設計を積極的に採用しています。

■ クラウド化の推進

2024年度末時点で、社内業務アプリケーションの約80％をクラウドサービス（例：freee、Dropbox Sign、Google Workspace 等）に移行済み。

今後も、拡張性・運用効率の観点からクラウド優先の方針を継続。

■ データ連携基盤の整備

各業務で分散していたデータを統合管理するため、Google スプレッドシート + BIツール（Looker Studio）による軽量なDWH構成を構築。

API連携や自動化ツールを活用し、顧客対応・会計・業務ログなどの情報を横断的に活用可能な体制を整備。

■ レガシーシステムのモダナイゼーション

オンプレミスまたは紙中心で運用されていた業務プロセス（契約・会計・勤怠管理など）を、段階的にSaaS/PaaS型サービスに移行。

完全ペーパーレス・非対面業務の実現を目指し、継続的な改善を実施。

■ DX関連の投資計画

年間のIT関連投資額のうち、15％以上をDX推進関連費用（システム導入・研修・セキュリティ強化等）に充当予定。

小規模ながら、優先度を明確にして、限られた資源で最大効果を発揮する計画的な投資を行っています。

■ セキュリティ環境の強化

MFA（多要素認証）、EDR（エンドポイント監視）、Googleログ監視などを段階的に導入済。

ゼロトラストセキュリティの考え方を導入し、社内外のアクセス制御や監査ログの管理体制を整備。

情報セキュリティ基本方針に基づき、今後も継続的な改善とモニタリングを実施。

■ 公開方針について

本内容は、社内IT戦略資料に基づき整備された方針であり、取引先やパートナーに対しても必要に応じて共有しています。

透明性と信頼性を重視し、段階的な改善と成果の見える化を今後も推進してまいります。